2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。消費者の環境配慮行動へポイントを発行するグリーンライフポイント等の創設を通じて、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要です。 さらに、国際社会の協調した取組も重要です。
具体的には、入国時の十四日間の待機をお願いベースではなくて強制力を持たせることで変異株の侵入を防いでいくというのは非常に大事だというふうに考えますが、その間に、ワクチンの場合接種を進めていくことも大事なわけですけれども、政府はこれまで誓約書に違反した場合は氏名公表を行うということをしてきたわけでありますけれども、感染拡大の中、半年の検討期間において、もうようやく八月から氏名公表をしていくということでありますが
こういう致死率の低下、それからワクチンを打っても感染を抑えることはできない、それから人流と感染者増減の逆相関というところを見ると、今後の対策というのはゼロベースで考え直していく方が私はいいんじゃないか、もうそういう時期だと思うんですが、それについて大臣と尾身会長の御意見をお伺いしたいと思います。
そのことによって、仕事に出たいんだけれどもお子さんのことがあって仕事に出れない方、こういう方々から多くのお声が寄せられておりますので、この点について、是非去年やっていただいたような制度を更に拡充する形で、少なくとも十人という上限、一事業所当たり十人という基準の緩和と、それから申請を企業ベースではなく個人申請ができる形に緩和をまずしていただきたいと思うんですが、検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 私どもの内閣官房のコロナ室、ここで取りまとめている資料、私が会見などで御紹介している資料でありますけれども、これは、まず報道ベースで収集した資料を基にしながら、必要に応じて各県に確認をしておりますけれども、二名以上の感染があれば計上して取りまとめております。
しかも、最初に、今私びっくりしたのは、報道ベース、必要に応じては自治体のプレスリリースなどで集めているということで、要は、保健所ベースなのか、どういう基準で集めているかというと、政府は単純に二人以上のものがあればピックアップをしているだけというふうにしか今聞こえなかったんですけれども、そういう意味で合っているんですか。
そういう中では、実は私は今日、国会の先生方にも二つお願いがございまして、一つは、前からも申し上げましたように、日本の最大のジレンマの一つは、多くの人が協力をしていただいているんですけれども、要請ベースですから、協力を得られない。まだ全ての人の協力が得られているわけではないということがありますね。
しかも、お願いベースですよね。 法律に限界があるというふうにおっしゃったら、法律変えようじゃないですか。何で国会開かないんですか。これは西村大臣の権限、大臣が召集権限あるわけじゃないですけれども、我々、憲法にのっとって召集求めているんですよ。何で応じないんですか。やりましょうよ、法改正議論。どうですか。
既に換気とかそういったものについては一定の水準を示したりもしておりますけれども、いずれにしても、それぞれの都道府県の知事が、国が対処方針に示したベースラインよりも上乗せして、これは感染状況に応じて対応していただくことになりますけれども、例えば沖縄のように、土日を休業を要請されているところもあります。
そうした中で、御指摘の大型商業施設につきましては、今、基本的対処方針においては八時までの時短ということで、これをベースラインとしております。
宿泊療養も整備します、病床も増やします、訪問診療の対象もちゃんとやります、いざ困ったときにはすぐに入院できますというベースと、国民の安心感があるんだったら、こういう方針転換、議論の余地はあるかもしれませんけれども、今は、苦しんで、救急車を呼んでも来てくれない。在宅診療も、先ほど長妻さんがおっしゃったように、お医者さんはそう簡単に来てくれない。このままだったら、自宅放置、国民は死んでしまいます。
○田村国務大臣 やはり、急激な伸びが示されて、それまで一・三倍先週ベースでというのが一・五倍になり、あっという間に二倍になった、こういう状況であります。これでもうフェーズが変わったというふうに申し上げました。 あわせて、これは私がそうやって申し上げた後でありますけれども、ＣＤＣの内部文書で、水ぼうそう並みの感染力があるかも分からない。
都道府県知事による要請ベースの対策ではもう限界です。飲食店など休業や営業時間の短縮の補償、ようやく規模別に国民民主も提案して変えていただきましたけれども、それでもまだ十分でないから半分しか要請に従っていない、いえ、従えない状況なんだということであります。 若者の皆さんもコロナ慣れですよ。緊急事態宣言慣れ。もう町にあふれて、路上ライブとかやっていらっしゃる。しかも、路上飲みですよね。
○西村国務大臣 足下の緊急事態宣言などありますので、暦年ベースでいいますと、本年については少し下方修正になりましたけれども、ＩＭＦのエコノミストも発言しておられますけれども、本年後半からは、ワクチン接種が進むこともあり、来年にかけて、これは上方修正されておりますので、成長率が高まるということであります。
九月以降も基本的にはその数字をベースにいたしますが、職域接種が始まっておりますので、職域接種の実績あるいは大学での接種の実績を見ながら、九月分以降は、職域、大学接種の少ないところに少し手厚くワクチンをお配りをして、職域で進んでいるところはその分調整をさせていく、そういうことをやらせていただこうと思っているところでございます。
もしペースダウンしていただきたいということであれば、全国ベースで一日八十万回とか百二十万回とかと言われても市町村には分からないわけで、おたくの市町村は何箱ぐらいのペースでお願いしますということをはっきり言うべきじゃないですか、ペースダウンについては。
是非、市区町村ベースで、箱単位で予測可能な形にして、後戻りで減ることのないようにお願いしたいと思います。 それでは最後に、丸川大臣にオリンピックについて聞きたいと思いますが、まず最初、確認です。オリンピックの関係者がもし仮に陽性になった場合には速やかに公表するということでよろしいですか。
与党の先生方が呼ばれました参考人、吉原参考人、これ、本法案作成のベースになった審議会のメンバーでもあります。こういうふうにおっしゃいました。
この常に双方の言い分を聞く姿勢のベースは、大学卒業後、幼稚園勤務で幼児教育に携わった経験が生きているのでないかと思っております。 今回の重要土地等調査法案の委員会運営でも、極めて丁寧に進めてこられたところは誰もが認めるところであります。この法案では、野党の意見を受けて衆議院を上回る質疑時間を確保しております。内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査も開催しました。
新政権では、既に提出している領域警備・海上保安体制強化法案をベースに、中国政府の意を酌んだと思われる民間船が大挙するなどの不測の事態に備えた法整備を進め、海上保安庁の体制も一層強化してまいります。 他方で、菅内閣は、ピント外れの土地利用規制法案を提出し、短い審議時間で、衆議院では何と強行採決しました。
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
その埋立計画のベースになっているのは、沿岸部を埋め立てて、千八百メートルの滑走路二本を配置をするという新基地の建設ですけれども、元々は、撤去可能な海上ヘリポートを造りましょうよという、撤去可能な海上ヘリポートですよ、造りましょうという至ってシンプルな計画だったはずなんですよ。
今年の七月までの事業実施は見合わせるということにしておりますが、例年ベースでは、この四島の交流等の事業は九月末まで予定をされております。そういう中で、可能な限り早期に事業が実施できるように、コロナの状況を見極めながら、しっかりと先方と協議をしてまいりたいと思っております。
こういった形で、その提言を基にして、それがベースになって法案ができてこうやって国会で審議されているんですけれども、例えば重要施設、その周辺、注視区域、特別注視区域、まあ一キロという範囲になっておりますけれども、こうやって全国、しかも生活関連施設ということで、取りあえず原発、それから軍民共用空港というのが今例示として挙げられていますが、この先どういうふうに適用範囲が広がっていくかも分からないという中で